ドローン飛行許可申請
重さ100g以上のドローンを飛行させる場合、以下のようなケースでは、国土交通大臣の「許可」または「承認」が必要です。
【飛行場所に関する制限（許可が必要）】
以下の空域で飛行させる場合には、あらかじめ許可を受ける必要があります：
・空港周辺の空域
・地表または水面から150m以上の高さの空域
・人口集中地区（DID地区）の上空
【飛行方法に関する制限（承認が必要）】
以下のような飛行方法を行う場合には、事前に承認を受ける必要があります：
・夜間飛行（午後日没後～翌日の日の出まで）
・目視外飛行（ドローンを直接目で確認できない飛行）
・人や建物等との距離が30m未満での飛行
・多数の人が集まる催し（イベント）上空での飛行
・危険物の輸送
・物件の投下（例：救援物資の投下など）
上記に該当しない通常の飛行については、許可・承認は不要ですが、すべての100g以上のドローンは機体登録が義務化されています（機体に登録記号の表示およびリモートIDの搭載が必要）
古物商許可申請
古物商許可は、中古品（古物）を業として売買・交換・貸し出す際に必要となる許可です。これは、営利目的で継続的に古物を取り扱う場合に必須です。
一方、個人が自分の不要品をフリマアプリなどで一時的に販売する場合は、通常この許可は不要です。
古物商許可が必要となる主なケースは以下の通りです：
・リサイクルショップや中古車販売店などで、古物を仕入れて販売する場合
・転売目的で中古品を買い取る場合
・中古品をレンタル（貸与）したり、交換する場合
・インターネットオークションやフリマサイトなどで、継続的に古物を売買する場合
産業廃棄物収集運運搬業許可申請
産業廃棄物処理業の許可は、他社から排出される産業廃棄物の収集・運搬や処分を事業として行う際に、必ず取得しなければならないものです。
この許可は、事業を行う都道府県知事または政令指定都市の市長から取得する必要があります。複数の都道府県で収集・運搬を行う場合は、それぞれの自治体ごとに許可を取得しなければなりません。
許可の申請には、一定の基準（人的要件、財務要件、施設要件など）を満たす必要があります。また、許可の有効期間は原則として5年間であり、継続して事業を行う場合は、期限前に更新申請が必要です。
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